2014年07月06日

2014/7/6、原発は必要か?福島も沖縄も「 金目 」が自民党

2012/12/23、私の記事



これは、私だけの考えである


先の衆議院選挙で、自民党が圧勝した。

この政党は、原発を含めてエネルギーのベストミックスを図るということを明言していた。

この政党の「 安全」に対する考えは、「 安全は政府が保障すること 」であり、「 政府が安全と言えば、事故の賠償はマネーで済ます 」ということで、住民に対する「 生命の安全 」ではなく「 政府が安全をマネーで買うこと 」であり、「 生命が安全でなくても、政府が安全をマネーで担保する 」という考えだと思う。

この政党は、過去に「 活断層 」でない限り、「 断層が存在しても 」原発設置を認めた政党である。

この「 危険性 」は、原子力規制委員会が指摘した通りである。

日銀の独立性も考えず、憲法を改正することを目論む政党である。

この考えの裏に、「 原発も東京や大阪から遠く離れた過疎地であれば、万一、原発事故があっても、東京や大阪は安全だし、過疎地の雇用や開発に繋がるマネーの使い方であれば許される 」だろうし「 万一の原発事故は想定している 」という考えであるかも知れない。

「 沖縄も、東京や大阪から、遠く離れており、日米安保のためにはマネーで解決し、沖縄の犠牲もやむを得ない 」という考えであるかも知れない。

これは、「 沖縄」と「 原発 」は同じ考えで放置されてきた考えであり、赤字国債を出して結論を先延ばしして、原発廃棄物の最終保存を先延ばししてきた、歴代の自民党の考えが一貫して流れているし、自然再生エネルギーについてビジョンを持つどころか、安全の基準も無い原発を再稼働する、従来の考えの延長の上の考えであると思う。

「 沖縄 」も「 原発 」も、付近の住民にマネーを配布しマネーで解決しようとする考えは、自衛隊を国防軍にして武力で解決する安易な考えであり、三流大学卒業の私にもわかる、憲法九条違反であり、「 戦争への道 」である。

「 安全 」もマネーで買うことが出来るという考えだ。

「 マネーは出しても人は出さない 」のが従来の考えで、本当にエネルギーや安全や国家の安全保障を考えているかは疑問である。

「 福島 」は自民党の責任である。

「 沖縄 」は自民党の責任である。

2014/6/17、私の記事


これは、私だけの考えであり、同調を求めない

ついに出た自民党の本音。

「 安心 」は気(ki)であり信頼で、「 安全 」は情(zyou)であり、金銭(money)であると言ってきたが、石原環境相は「 安心 」など考えておらず、人の顔を札束で叩くという自民党の考えの吐露であると言わざるを得ない。

原発事故に対して、ついに、自民党の本音が出たという感じだ。

福島でも敦賀でも、人の顔を札束で叩けば、原発事故を忘れると思うのだろうか?

自民党は、原発の廃止について、真剣の考えていない証拠だと思う。

2014/7/8、私の考え

これは、私だけの考えであり、同調を求めない

「 福島 」も「 沖縄 」も、「 金目の問題でしょ 」ということだ。

集団自衛権や個別自衛権でも、戦争をしないというのではなく、「 犠牲が出たら金目でしょ 」と言うに等しい。

自民党は、戦争放棄も原発ゼロも、想定外で、「 犠牲が出たら金目でしょ 」というにきまっている。

自民党は、政治を「 金目 」の問題としか考えていないのだと思う。

つまり、自民党は、ヤジ発言でもわかるように、国民の対する「 誠実 」さを欠いているということであると考えている。
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2014年06月21日

2014/6/21、原発は必要か?「 金目 」発言について

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140621-00000086-san-pol

「金目」発言の石原環境相 不信任・問責案を否決 通常国会閉会

産経新聞 6月21日(土)7時55分配信

 通常国会の事実上の閉会日となった20日、野党各党は東京電力福島第1原発事故に伴う中間貯蔵施設建設に絡んで「最後は金目(かねめ)でしょ」と発言した石原伸晃環境相に対し、「閣僚としての資質を欠いている」として衆院に不信任決議案を提出した。19日に提出した石原氏の問責決議案も含め、20日の衆参両院本会議の採決で、いずれも与党の反対多数で否決された。


2014/6/21、私の考え

これは、私だけの考えであり、同調を求めない。

これで、自民党は、自らの路線が、「 最後は金目でしょ」ということを追認したと考える

自民党によれば、すべてが「 最後は金目でしょ 」で済むことになる。

沖縄の軍事施設も、原発の設置も、「 最後は金目でしょ」で終わる。

自民党の言う政治も、「 最後は金目でしょ 」で終わる。

集団自衛権の問題も、TPPも、すべてが「 最後は金目でしょ 」で終わり、国民の安全や安心は、考慮されず、すべて「 最後は金目でしょ」で終わる。

これは、離婚のとき、愛憎を金銭で代替するという非常手段を、自民党は常等手段に変えた。

これこそ、「 日本版のチェンジ 」と言ってもよいと思う。

自分たちが「 憲法違反の選挙でえらばれた 」というのに、自分の立場を理解もせず、「 最後は金目でしょ 」と思うから、自分たちの議員報酬も減少させず、国民が汗や血を流して納税した「 金(money)」を、惜し気もなく、自らの報酬や原発設置、軍事基地設置に注ぎ込むのだろう。

何と、日本の恥知らずな国会議員であることよ!!
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2014年06月17日

2014/6/17、原発は必要か?「 最後は金目でしょ 」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140617-00000019-mai-env

<最後は金目でしょ>石原環境相が陳謝「誤解を招いた」

毎日新聞 6月17日(火)10時31分配信

 石原伸晃環境相は17日の閣議後記者会見で、福島第1原発事故の除染で出た汚染土などの中間貯蔵施設を巡る被災地との交渉に関し「最後は金目でしょ」と発言したことについて、「誤解を招いたことを心からおわびしたい」と陳謝した。


 石原環境相は「最後は用地補償額や生活再建策、地域振興策の金額を示すことが重要な課題になるという趣旨だった」と改めて釈明し、「品を欠く発言で不快な思いをされた方々には心からおわびしたい」と述べた。一方、発言の撤回は「正式な会見で話したことではない」と否定した。

 石原環境相は16日、首相官邸で菅義偉官房長官に中間貯蔵施設の今後の予定などを報告した後、記者団に「最後は金目でしょ」と語った。交付金など金銭で最終解決できるとの発言とも取れ、佐藤雄平福島県知事をはじめ地元が反発。来年1月の搬入開始を目指す施設整備のスケジュールにも影響する恐れが出ている。【阿部周一】

2014/6/17、私の考え


これは、私だけの考えであり、同調を求めない

ついに出た自民党の本音。

「 安心 」は気(ki)であり信頼で、「 安全 」は情(zyou)であり、金銭(money)であると言ってきたが、石原環境相は「 安心 」など考えておらず、人の顔を札束で叩くという自民党の考えの吐露であると言わざるを得ない。

原発事故に対して、ついに、自民党の本音が出たという感じだ。

福島でも敦賀でも、人の顔を札束で叩けば、原発事故を忘れると思うのだろうか?

自民党は、原発の廃止について、真剣の考えていない証拠だと思う。

世界の時流に乗って、「 何が成長戦略だ 」。

彼らがいう戦略は以前からのインフレの促進だけしか頭に無く、原発を廃止して新たなエネルギー対策が「 成長戦略 」であることを思いもしない。

それにしても、何とお粗末な内閣であることか!!! c
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2014年05月25日

2014/5/25、原発は必要か?「 安全 」と「 安心 」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK21020_R20C14A5000000/

大飯原発の運転差し止め、福井地裁判決 再稼働厳しく
2014/5/21 15:24

 東京電力福島第1原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁(樋口英明裁判長)は21日、現在定期検査中の2基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決を言い渡した。福島事故後、原発の差し止めを認める判決は初めて

2015/5/25、私の考え

「 安全 」は、過失責任の限界を決めるもので、「 原発 」は、史上最高の危険物であるから、無過失責任であるべきで、それに近い基準で再稼働を決めていると思う。

しかるに、大飯原発は、若狭湾に突き出た半島の先端部分に位置し、発電所から3キロメートルほどの若狭湾には、北西から南東方向に伸びる断層が存在する。施設内にも活断層が存在する、という見方も存在する。また、山がちの半島の先端に位置するため、大地震、津波などが起きた際には、発電所と外部を結ぶ道路が寸断され、発電所が孤立する危険があるとの指摘もある。(以上、Wikipedia)

このような発電所は、廃炉にすべきであり、再稼働など、まったく許されないと考えるのが自然である。

先に書いたように、「 安全 」は情(zyou)であり金(money)であり、再稼働を正当化する論理である。

ところが「 安心 」は気(ki)であり、気持ちであり、無意識の「 信頼 」に依存する(現在の原発は、「 信頼 」を得ていない)。

その点を、判決が「 人格権 」ということは賛成である。

関西電力が控訴し、高等裁判所から最高裁判所へ続くのだろうが、どこで、だれが判決を否定するのか。

その機関は、法律を誤認」する人たちで、人格の欠陥者である。

「 もんじゅ」「 志賀原発 」と、最高裁判所が、反民意の判断をしている。

日本には、「 専門バカ 」が多いから、また最高裁が同じ民意に反する判断をするだろう。

もし、原発事故が起こったら、政府、民間、裁判所のすべてが、責任をもつことになる。
posted by kandk55 at 08:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発は必要か? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014/5/21、原発は必要か?大飯原発の運転差し止め判決、再稼働厳しく

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK21020_R20C14A5000000/

大飯原発の運転差し止め、福井地裁判決 再稼働厳しく
2014/5/21 15:24

 東京電力福島第1原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁(樋口英明裁判長)は21日、現在定期検査中の2基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決を言い渡した。福島事故後、原発の差し止めを認める判決は初めて。
 運転再開を決定した当時の民主党政権の判断が否定されるとともに、その後に事実上追認した原子力規制委員会の姿勢も問われる。関電が再稼働を目指し規制委で審査中の2基だけでなく、各原発の審査にも影響を与えそうだ。

 原発差し止め訴訟で住民側が勝訴したのは、金沢地裁が2006年、北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の運転停止を命じた判決(名古屋高裁金沢支部で逆転、確定)に次いで2例目。

2014/5/25 私の考え


私は、この判決を支持します。

法律とは、国家権力から国民を守るために作られたとすれば、民間人とはいえ、国家権力の手先である電力会社が、断層があるにもかかわらず原子力発電の再稼働をするとすれば、国民の不安は計り知れないものがある。

「 安全 」とは過去のデーターによる過失責任の限界を決めたもので、国民の「 安心 」を保障するものでは決してない。

「 安全 」は記憶などの情(zyou)であり、「 安心 」は気持ちの気(ki)であり、両者の背景は全く違うもので、「 経費や国富の流出 」は情(zyou)であり金(money)の問題であり、「 安心 」を「 安全 」で騙すことは、「 心 」を金(money)で買うことであり、従来の自民党の政治手法であり、このことは「 許されない 」というのが、この判決であると思う。

「 日本海 」に地震が無いことは間違いで、断層の上の原子力発電所が地震に耐えられる保障は、どこにもない。

日本の再稼働の基準が世界で一番厳しいと言うなら、「 断層が存在する地盤にある原子力発電所は再稼働しない 」と決めるのが最低の基準だと思う。

もし、この基準で再稼働したならば、もし原子力発電所に事故が起きれば、すべての責任は、自民党をはじめ基準を承認した国会議員にあり、すべての国会議員は報酬を返上して、事故を賠償すべきだろう。
(福島の原発事故でも、国会議員の報酬には少しの減少もなかった。)

「 原発ゼロ 」は、民意であり、もう一度、原子力発電所に事故が起きたら、「 日本国の恥 」であり、「 国会議員の無知 」であり、自民党の消滅は必至だと思う。

人間は「 無明 」の存在だから、人間は人間らしく、自然に対して謙虚であるべきだと思う。

福島原発の教訓は、どこに行ったのか?

自民党。

今度、原発事故が起こったら、あなたの責任ですよ。
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2013年07月11日

2013/7/11、原子力発電は必要か?断層の上の原発は危険

ヤフーニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130711-00000093-jij-soci

原電「活断層でない」=敦賀2号機、規制委に報告

時事通信 7月11日(木)16時13分配信


 日本原子力発電は11日、原子力規制委員会が敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下に活断層があると認定したことに対し、「活断層ではない」と否定する調査報告書を規制委に提出した。
 原電は活断層と認定された2号機直下の破砕帯について、活断層の定義である12万〜13万年前以降の活動の形跡がないと主張。規制委に結論を見直すよう求めた。
 規制委は報告書の内容を精査し、判断を変更する必要があるほどの新事実やデータがあるか確認する。
 

2013/7/11、私の考え


これは、私だけの考えである。


日本原子力発電株式会社の主張に反対です。

法律が、なぜ活断層の真上に原発の重要な施設を設置することを禁じたかを、日本原子力発電株式会社は理解していないと思います。

原子炉などの施設の下の地面が裂けて施設が崩壊した場合、原子炉は危険になる。

これは、パイプでも、電源設備も同様だと思います。

そんな「 危険な状態 」を避けるために、「 活断層 」の真上に設置するのを禁じたのだと思います。

地割れがして、断層の隆起があり、設備が水平を保てない、あるいは損壊するなど、地震のTV画像をみれば容易に推定することが出来ます。

「 活断層 」であるか否かは問題でないと思います。

断層が活断層になることも「 想定され 」、断層が存在する所に原発を設置するなど、狂った、あるいは金の亡者しか実行することは出来ないと思います。

もし、日本原子力発電株式会社が、断層があっても「 安全 」というなら、なぜ、都会ではなく福島のような地方に設置するのでしょうか?

設置しないことは、「 安全でないこと 」を想定していて、地方に「 危険 」を押し付けたのだと思います。

日本原子力発電株式会社が、福島の被災者のために、何をしたのでしょう?

原発が稼働しなくても、日本原子力発電株式会社は「 黒字 」であると聞きます。

その「 黒字 」を福島のために、寄付はしないのですか?

原発事故の被災者に「 痛み 」を感じないのですか?

このように思っているのに、原発を横断する断層が「 活断層 」でないから、廃炉しないなど、日本原子力発電株式会社は狂っているとしか思えない。
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2013年06月29日

2013/6/29、原子力発電は必要か?子孫に憂いを残すな

ヤフーニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000115-jij-pol

自民、原発ゼロに反対=公明・野党は「目標」―幹事長討論会【13参院選】

時事通信 6月29日(土)18時33分配信


 与野党9党の幹事長らによる討論会が29日、大阪市内で行われ、参院選の争点となる原発政策や憲法改正をテーマに論戦を交わした。自民党を除く8党が「原発ゼロ」を目標とする方針を示したのに対し、自民党の石破茂幹事長は「ただ『脱原発』と国民を惑わすことを言ってはならない」と明確に反対した。
 石破氏は「原発依存度は下げる」としながらも、安全を確保した上で再稼働を進める考えも強調した。これに対し、公明党の井上義久幹事長と民主党の細野豪志幹事長、みんなの党の江田憲司幹事長らは、「原発ゼロを目指すか」との問いにいずれも賛成と回答した。
 細野氏は、安倍政権による原発輸出推進について「民主党政権は東京電力福島第1原発事故後、抑制的に対応した。安倍晋三首相を筆頭に売って回ることには違和感がある」と批判。江田氏は「原発を動かすほど増える核のごみの行き場は決まっていない。無責任だ」とし、共産党の市田忠義書記局長も「原発事故は収束しておらず、再稼働も輸出もあり得ない」と訴えた。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130619-00000304-alterna-soci

自民党の高市早苗政調会長は「(東電原発事故によって)死亡者が出ている状況にない」とする自らの発言について19日午後、党本部で記者団らに「私が申し上げたエネルギー政策のすべての部分を撤回する。福島県の皆さんが私の発言で大変つらい思いをされ、怒りを覚えたとしたら申し訳ない」と述べ、謝罪した。

高市氏は17日に神戸市で「原発は稼働中のコストが安い。これまで事故は起きたが福島第一原発の事故も含めて死亡者はいない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と語り、党内外から強い批判を浴びていた。



2013/6/29、私の考え



これは、私だけの独り言であります。


上記のニュースより、自民党の「 原発 」に対する考えがうかがわれる。

自民党の高市早苗政調会長の言葉は、自民党の「本音 」であり、原子力発電から出る「 核のゴミ 」の最終処分地も決めないで、「 原発再稼働 」を図っていると思う。

自民党の高市早苗政調会長は本音を言っただけで、その証拠として何の処分も受けていない。

こんどの参議院選挙で、自民党が過半数を取ることを、安倍内閣は図っているが、「 国 」という名のもとに、何の責任も持たず、自民党は原発を再稼働させることが可能になるかも知れない。

自民党は、福島の原発事故があったにも関わらず、これまで「 原発建設を国策 」とした反省もせず、再び誤りの道に、「 日本国 」を導こうとしていると思う。

まず、原発から排出される「 核のゴミの最終処分地 」を決めるべきだと思う。

安倍首相は、自民党総裁として「 子孫に憂いを残すこと 」が好きな人物らしい。

アベノミックスだと言うが、政府によるインフレ誘導であり、官製バブルを起こしたと同じだと思うし、財政健全化を子孫に残すものであると思う。

消費税で、財政の健全化をすることは、許されない。

消費税は「 福祉の目的税 」であったはずで、一般財源に組み入れる約束ではないはずだ。

こんど、自民党が選挙に勝てば、無責任な勝手な政策をするだろう。

国会が「 イエスマン 」になれば、私たち国民はどんな行動をすべきだろうか?

どこかの共産主義の国と同じではないか!!

憲法を変え、原発を再稼働して、核のゴミを放置することは、子孫に憂いを残すことではないだろうか?
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2013年06月19日

2013/6/19、原子力発電は必要か? 政調会長の言葉

私は仏教が好きだが、僧侶ではない。
哲学的な文章だが、哲学を学んでいない。
物理の話をするが、物理を学んでいない。
心理の話をするが、心理学を学んでいない。
霊魂の話をするが、霊能力者ではない。
私は、三流大学の法律科を卒業した。

ヤフーニュース@

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000099-jij-bus_all

大飯、高浜「速やかに申請」=原発新規制基準で―関電

時事通信 6月19日(水)15時2分配信

 関西電力は19日、原子力規制委員会が原発の新しい規制基準を正式に決定したことを受け、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)と高浜原発3、4号機(同県高浜町)について「新規制基準の施行後、速やかに(審査を)申請したい」とするコメントを発表した。
 関電は「自主的かつ継続的に安全性を高め、今後とも世界最高水準の安全性を目指していく」として、新基準が求める安全対策に万全を期す姿勢を強調した。


ヤフーニュースA

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000038-mai-bus_all


<原子力規制委>新基準の審査受け付け、7月8日から

毎日新聞 6月19日(水)12時43分配信


 原子力規制委員会が19日、新規制基準を決めたことを受け、北海道電力や関西電力など電力大手は、7月8日の施行後すぐに新基準への適合審査の申請を行おうと準備を急いでいる。

 早期の申請が見込まれるのは、北海道電力の泊原発1〜3号機▽関西電力の高浜原発3、4号機と大飯原発3、4号機▽四国電力の伊方原発3号機▽九州電力の川内原発1、2号機と玄海原発3、4号機−−の計4社6原発12基。

 東京電力も柏崎刈羽原発1、7号機について申請準備を進めているが、新潟県の泉田裕彦知事は「福島第1原発事故の検証が先」と反発しており、安全対策設備の設置をめぐり、地元の了解を得られるのを待った上で申請を検討する。

 電力各社が再稼働を急ぐのは、原発の長期停止に伴う火力燃料費の増加で経営が悪化する中、早期に原発を再稼働すれば燃料費を抑えることができるためだ。ただ、規制委の審査には半年程度はかかると見られているうえ、規制委の審査チームが三つしかない。審査の第1陣から漏れた会社は、再稼働が遠のき収支改善も遅れるため、電気料金の再値上げや一段のリストラに追い込まれる懸念もある。

ヤフーニュースB

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130619-00000304-alterna-soci

自民党の高市早苗政調会長は「(東電原発事故によって)死亡者が出ている状況にない」とする自らの発言について19日午後、党本部で記者団らに「私が申し上げたエネルギー政策のすべての部分を撤回する。福島県の皆さんが私の発言で大変つらい思いをされ、怒りを覚えたとしたら申し訳ない」と述べ、謝罪した。

高市氏は17日に神戸市で「原発は稼働中のコストが安い。これまで事故は起きたが福島第一原発の事故も含めて死亡者はいない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と語り、党内外から強い批判を浴びていた。


2013/6/19、私の考え



これは、私だけの独り言である


原子力規制委員会が19日、新規制基準を決め、基準の審査受け付けは、7月8日からだというのに、電力業界は、すぐにでも、適合審査の申請をするという。

ニュース@とAがそれだ。

しかし、Aでもいうように、安全対策設備の設置をめぐり、地元の了解を得られるのを待った上で申請を検討すると決めている。

それなのに、自民党の政調会長である高市早苗議員は、あたかも電力業界を応援でもするかのように、「原発は稼働中のコストが安い。これまで事故は起きたが福島第一原発の事故も含めて死亡者はいない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と語る。

アベノミクスの実現のためには、「 原発再稼働 」が必要であるから、このような発言になったと思う。

原発は安全性が必要で、「 安全第一 」であるべきなのに、「(東電原発事故によって)死亡者が出ている状況にない」「 原発は稼働中のコストが安い 」など、原発被災者の神経を逆なでするような発言だ。

「 原発再稼働 」ではなく、原発事故のため、故郷に戻れない人や故郷を捨てた人を電力会社全体で賠償に当たるのが「 人の道 」ではないか。


政府の政策の継続性を自民党が言うならば、「 原発ゼロ 」が民意であることを忘れてはならない。

自民党が、これまで国民投票など「 民意を問う 」政治をしたことはない。

「 選挙 」が「 民意 」ではない。

政治屋を選ばなくては、政治をすることが出来ない状態にして、「 選挙に勝つ政治をする 」のが、政治屋の特徴だ。

政策を選んだのが「 原発ゼロ 」である。

政治の「 一丁目一番地 」である「(原発の)安全対策設備の設置をめぐり、(原発設置地域の)地元の了解を尊重することが、「 政治家の進むべき第一歩 」であり、そんなことも出来ない政党が「 憲法を変える 」など、信じられない。

共産党が言うように「 憲法改悪 」であるだろう。

態度や行動を見て、「 憲法改正 」などを有権者は判断する。

現在は、憲法違反の定員の国会議員である。

その人が、「 憲法を変える 」とは、「 憲法改悪 」に決まっている。
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2013年03月11日

2013/3/11、原子力発電は必要か?26・放射能と不安

二年前の今日、東日本大震災が発生し、津波で東北地方が被災しただけでなく、福島の第一、第二、第三、第四の原発の炉心がメルトダウンして、原子炉を保護する建物が水素爆発して放射能が飛散した。

私は被災者ではないが、「 放射能 」と「 不安 」について考える。



2013/3/10、私の記事


これは、私だけの考えであり、同調を求めない。


私は、気(ki)の中のエネルギーと情(zyou)の中のエネルギーとを考えたが、エネルギーがエーテルの中で働くものと考えると、人間の身体から宇宙の果てまで、エネルギーが満ちていることになる。


エネルギーが、「 物体内部に蓄えられた、仕事をする能力 」であり、人体にとって「 活力 」となるのは「 欲 」であり、エーテルと同じく「 欲 」も宇宙へ連続していると思う。

「 物体内部に蓄えられた、仕事をする能力 」は宇宙も地球上も同一の「 関係 」であり、関係の具現化の違いが気(ki)の第六感と情(zyou)の五感の違いであると思う。


エーテルと大気、気(ki)と情(zyou)は混在していて、エーテルや気(ki)の中のエネルギーが「 不安 」という欲であり、大気が無くてもエーテルが連続しているように、五感による「 実体 」が無くても、宇宙を満たすエーテルの中に「 実体 」へ導くエネルギーが「 実有 」するから「 不安 」という欲を生じると思う。

大気や情(zyou)の中のエネルギーが「 実体 」であり、「 不連続 」だから「 安心 」という欲が生じると思う。

エーテルと大気、気(ki)と情(zyou)は混在し、「 実体が無いのに実有する 」とか「 不連続は連続の中に実有する 」から「 不安 」である。


気(ki)である「 関係 」の何かを「 実体化 」するのは、情(zyou)の自由だろう。

これは、エネルギーを実体の形にするのが、個人の情(zyou)次第であると思う。

「 関係 」が、誰にとっても「 実体化 」するとき、自分を利する方向が「 希望 」であり、自分を不利にするのが「 不安 」であると思う。

「 無常 」であるのは、エネルギーと質量の往来と同じだと思う。

心の投影というのは、情(zyou)による「 関係の実体化 」であり、人格の現れであると思う。


2013/3/11、私の考え



これは、私の考えであり、同調を求めない


「 不安 」を以上のように考えると、私の原発への不安を言うことが出来る。


エーテルと大気、気(ki)と情(zyou)は混在していて、エーテルや気(ki)の中のエネルギー(放射能)が「 不安 」という欲であり、大気が無くてもエーテルが連続しているように、五感による「 実体 」が無くても(放射能が無くても)、宇宙を満たすエーテルの中に「 実体 」へ導くエネルギー(放射能)が「 実有 」するから「 不安 」という欲を生じると思う。


測定して日常生活に異常がないという「 実体 」が無くても、放射能は気(ki)の中に「 実有 」するのであり、「 不安 」は生じる。

大気や情(zyou)の中に放射能が無いことが「 実体 」であり、「 安心 」かも知れないが、放射能は気(ki)の中に「 実有 」するから「 安心 」という欲が生じないのだと思う。

エーテルや気(ki)は連続して、在り、気(ki)の中の放射能は生命を危険にするのは常識で、放射能は、情(zyou)という物語ではなく、現実の気(ki)の中に「 実有 」しているのは事実であるからだ。

エーテルと大気、気(ki)と情(zyou)は混在し、情(zyou)では、つまり物語では「 実体が無い 」のに、気(ki)の中に、エネルギーとして放射能が「 実有する 」から「 不安 」である。

「 放射能が無い 」という物語は「 実体 」であるかも知れないが、同じく物語として「 実体のないところに放射能が実有するかも知れない 」から「 不安 」である。

 
気(ki)である「 関係 」の何かを「 実体化 」するのは、情(zyou)の自由である。


気(ki)の中に「 放射能が無いこと 」を、政府が宣言するのは自由だが、本当に判断するのは生命を危険に晒されている国民である。

「 安全神話 」の物語では、「 安心 」はしない。

エネルギーを実体の形にするのが、個人の情(zyou)次第であるが、「 関係 」が、誰にとっても「 実体化 」するとき、自分を利する方向が「 希望 」であり、自分を不利にするのが「 不安 」であると思う。

放射能が原発から漏れていて、放射能が「 実有 」するのは事実であるから、「 原発ゼロ 」などという放射能を覆す事実が無ければ「 安心 」はできない。


電力会社は、断層の上に設置した原発を、経済界のために安全という理由をつけて、再稼働をしようとしている。

原発が、断層の上でも安全ならば、東京や大阪などの消費者に近い所に、なぜ作らないのだろうか。

それは、上記のような「 不安 」が、東京や大阪の住民に発生するからだと思う。

原発が危険であるから遠隔地に設置して、事故があっても自分だけは、「 関係無い 」という態度は、利己心の現れである。

電気業界や原発を製造した大企業をはじめとした経済界が、原発再稼働を望むなら、自社に不利益でも、その被害者である福島の人々を雇用し、経済的に全面的にバックアップすることが前提だと思う。
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2012年12月23日

2012/12/23、原子力発電は必要か?25福島も沖縄も

ヤフーニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121221-00000003-fsi-bus_all

原発再稼働 新増設への対応…政治判断の見せどころ

SankeiBiz 12月22日(土)8時15分配信


 26日に発足する安倍晋三政権は原発政策をめぐり、再稼働とともに新増設の判断も求められる。計画段階の原発は建設を認めない方針を示した民主党に対し、自民党は政権につけば容認するとの観測もあったが、公明党との連立協議では「可能な限り原発依存度を減らす」との表現で合意。新増設のうち政府の認可を得て建設中の原発は例外としやすい一方、計画中の新増設は簡単にOKを出せず、関係者の間では凍結される可能性があるとの見方も浮上している。

 民主党政権は9月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略で、原発は「新増設を行わない」と明記した。その後、枝野幸男経済産業相は、Jパワー大間原発(青森県)など着工済みの3基は「許可済み」として建設の続行を容認する一方、中国電力の上関原発(山口県)など計画段階の9基は着工を認めない考えを示した。

 自民党の安倍総裁は再稼働に前向きな姿勢を示しているが、計画中の原発の新増設では対応を明確にしていない。「原発ゼロ」を掲げる公明党との間で原発依存度の低下を合意したことで、計画中の原発は認めにくいという制約を抱えてしまった。

 もっとも原発の新増設は、運転年数が40年を超える関西電力美浜原発1、2号機(福井県)など古くなった原発の再稼働より、「最新技術で安全性を向上させるという利点があり、国民に説明しやすい」と経済産業省の幹部は強調する。

 原子力規制委員会が担う活断層の調査結果を踏まえるとともに、7月に策定される安全基準を見据えて設計し、設備の安全性をより高めることもできる。日本原子力発電も計画中の敦賀原発3、4号機の建設が認められれば、直下に活断層の存在を指摘された2号機の廃炉に踏み込みやすいなど、新増設をめぐる対応は「原発政策に関する政治判断の見せどころ」(同省幹部)となりそうだ。



2012/12/23、私の考え



これは、私だけの考えである


先の衆議院選挙で、自民党が圧勝した。

この政党は、原発を含めてエネルギーのベストミックスを図るということを明言していた。

この政党の「 安全」に対する考えは、「 安全は政府が保障すること 」であり、「 政府が安全と言えば、事故の賠償はマネーで済ます 」ということで、住民に対する「 生命の安全 」ではなく「 政府が安全をマネーで買うこと 」であり、「 生命が安全でなくても、政府が安全をマネーで担保する 」という考えだと思う。

この政党は、過去に「 活断層 」でない限り、「 断層が存在しても 」原発設置を認めた政党である。

この「 危険性 」は、原子力規制委員会が指摘した通りである。

日銀の独立性も考えず、憲法を改正することを目論む政党である。

この考えの裏に、「 原発も東京や大阪から遠く離れた過疎地であれば、万一、原発事故があっても、東京や大阪は安全だし、過疎地の雇用や開発に繋がるマネーの使い方であれば許される 」だろうし「 万一の原発事故は想定している 」という考えであるかも知れない。

「 沖縄も、東京や大阪から、遠く離れており、日米安保のためにはマネーで解決し、沖縄の犠牲もやむを得ない 」という考えであるかも知れない。

これは、「 沖縄」と「 原発 」は同じ考えで放置されてきた考えであり、赤字国債を出して結論を先延ばしして、原発廃棄物の最終保存を先延ばししてきた、歴代の自民党の考えが一貫して流れているし、自然再生エネルギーについてビジョンを持つどころか、安全の基準も無い原発を再稼働する、従来の考えの延長の上の考えであると思う。

「 沖縄 」も「 原発 」も、付近の住民にマネーを配布しマネーで解決しようとする考えは、自衛隊を国防軍にして武力で解決する安易な考えであり、三流大学卒業の私にもわかる、憲法九条違反であり、「 戦争への道 」である。

「 安全 」もマネーで買うことが出来るという考えだ。

「 マネーは出しても人は出さない 」のが従来の考えで、本当にエネルギーや安全や国家の安全保障を考えているかは疑問である。

「 福島 」は自民党の責任である。

「 沖縄 」は自民党の責任である。

日米安保を背景にして、アメリカ追従は、国民が許さないだろう。
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2012年12月21日

2012/12/21、原子力発電は必要か?24原子力規制委員会の判断

ヤフーニュース

@

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121220-00000117-reut-bus_all

東通原発、敷地内に「活断層の可能性」=規制委

ロイター 12月20日(木)18時27分配信

[東京 20日 ロイター] 原子力規制委員会は20日、東北電力<9506.T>東通原子力発電所(青森県)で実施した敷地内の断層現地調査について評価会合を開催し、敷地内にある断層は活断層の可能性があるとの見解で一致した。東北電は同原発の耐震安全対策の見直しを迫られる公算で、早期の再稼動は困難となる見通しだ。

規制委は、地質学などの専門家5人による現地調査を今月13─14日に実施。敷地内にある複数の断層が活断層であるかどうかを調べた。東北電は断層は活断層ではないと説明してきたが、この日の評価会合で4人の外部専門家は、敷地内の断層が「活断層である可能性ある」との見解で一致。調査団を率いた規制委の島崎邦彦委員長代理は評価会合で、「活断層ではないという(東北電の)主張は到底受け入れられない」と強調した。今月26日にも再度会合を開き、規制委は東北電から説明を求める。島崎氏は評価会合後、記者団に対し、「活断層でないと証明するのは事業者の仕事」と語った。

国は活断層の真上に原子炉建屋など重要施設の設置を禁じている。規制委は今月10日、日本原子力発電敦賀原発で行った現地調査の結果、2号機直下の断層が「活断層である可能性が高い」との見解を示した。規制委の田中俊一委員長は「再稼働の安全審査はとてもできないという印象だ」と発言。敦賀2号の再稼働は絶望的となり、いずれ廃炉に追い込まれる可能性が高まっている。

一方、今回の東通原発の場合、問題の断層は原子炉建屋の直下ではないため敦賀2号とは状況が異なる。田中委員長は、現地調査を終えて「敷地内に活断層の可能性あり」と判定される観測が高まっていた19日時点の記者会見で、「東通については、すぐに結論が出るという話ではない」と述べている。

ただ規制委は、原子炉など重要施設の真下に限らず、敷地内など近辺に活断層がある場合における規制強化の意向を示唆している。来年7月に策定される新しい安全基準のもと、東北電は東通原発の耐震補強工事を迫られることも考えられ、再稼働が大幅に遅れる可能性もある。また、敷地内に活断層がある可能性を否定できない場合、安全性を疑問視する周辺自治体などからの再稼働への反発も予想される。

(ロイターニュース、浜田健太郎;編集 田中志保)


A

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121220-00000585-san-bus_all

浜岡原発、防潮堤4メートルかさ上げ

産経新聞 12月20日(木)20時20分配信

 中部電力は20日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)で進めている津波対策工事に関し、従来計画で海抜18メートルとしていた防潮堤の高さを4メートルかさ上げし、22メートルにすると発表した。内閣府が今夏、南海トラフ巨大地震による浜岡原発付近の最大津波高を19メートルと予想したことを受けた措置。

 水野明久社長は「より一層の安全性向上を目指した」と述べた。今回の見直しで要する追加費用は数十億円という。工事の完了時期は、予定通り来年12月と変更しない。

 浜岡原発は昨年5月、菅直人首相(当時)の要請で全面停止した。中部電は津波対策工事の完了を浜岡原発の再稼働の条件と位置付けている。


2012/12/21、私の考え



これは、私の個人的な考えである


@は、原子力規制委員会が、一般的に安全の観点から、東北電力の東通原発の敷地内に「活断層」があり、廃炉になる可能性があると判断した。

活断層の真上に「原発」が設置されていないから廃炉にならないというが、原発を設置する事は原爆を抱えることだと思うとき、断層が無い所に設置すべきことは、当然のことだと思う。

以前に書いたように、「 安全 」とは「 科学的に 」ではなく、「 その範囲は原発事故があれば政府が、税金を投じても救済するから安心しなさい 」という意味ならば、政府は「 敷地に活断層があっても安全である 」というかも知れない。

「 無明 」の国民は、政府の方針を「 信じること 」にとって「 安心 」するのだが、安全の確認のため停止していた原発が、以前に原発を設置し、原発推進する政党が政権を取ったので再稼働するだろうと思うから、電力会社の株が上がった。

「 国策 」を背景にして、東京や大阪から、遠く離れた過疎地に、敷地に断層が有ろうが無かろうが、マネーのために設置するのが電力会社や原発関連の会社である。

「 福島 」の教訓は、自然や環境がマネーでは買えないことであり、自然は「 人間の想定を超える 」ということであるが、マネーを追求する経済界と、そこから政治資金を頂いている「 政党 」が、エネルギーの「 ベストミックス 」を言い訳にして、マネーを投じた原発を廃炉することではなく、再稼働させる可能性が高い。

その証拠が、Aの浜岡原発の再稼働である。

浜岡原発は、地図で見てお分かりのように、将来、「 東海地震 」という大地震が起こると予想される地帯に面した、砂と泥の地盤の上に建てられた原発である。

地盤が液状化して、「 原発 」が歪み、地盤に沈む姿は、戦艦大和が撃沈されて傾いて沈んでゆく姿を想像させる。

津波対策として、防潮堤4メートルかさ上げして原発を再稼働することは、地域や国民を騙し、愚弄する行為であることは「 国策 」であっても許されないと思う。

なぜなら、自然は、同じことを繰り返さないからである。

人知を超えるのが自然であり、過去のデーター通りに地震や津波が来るとは保障することはできない。

津波の大きさも違うだろうし、地震で地盤が歪曲したり、水平でなくなったり、あるいは地盤の液状化が起きたとしても、原発は無事だろうかと疑問に思う。

「 原発 」をオモチャのように扱うほど、原発が安全だとは思わない。

「 過去 」のデーターで「 未来 」の安全を保障できない。

「 過去 」も「 未来 」も人間の頭脳の産物であり、未来の原発事故への言い訳にしかならない

「 過失責任主義 」を「 原発 」に適用して「再稼働 」を許し、電力会社がマネーを追求することを許してはならないと思う。

こんな、「 不安定な地盤 」の上に、多くの「 原発 」が設置されている。

選挙の「 地盤 」は大事だが、原発の「 地盤 」に興味を示さないのが国会議員である。

以前の政党、今の憲法違反の選挙で選出された政党が、国会議員数の過半数を握った今、日本に「 第二の福島 」が現れるのも、思ったより速いかも知れない。





参考

浜岡原子力発電所(Wikipedia)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E5%B2%A1%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

浜岡原子力発電所(はまおかげんしりょくはつでんしょ)は、静岡県御前崎市にある中部電力唯一の原子力発電所である。1号機から5号機まで5つの発電設備があるが、1号機と2号機は2009年1月に運転を終了した。敷地面積は160万m2(東西1.5km、南北1km)で、PR施設である浜岡原子力館が併設されている。

東海地震の予想震源域にあり、活断層が直下にあるという説まで発表されており、またトラブルが多発していることなどから耐震性の不足が懸念されている(#地震に対する懸念、#過去の主なトラブルの節を参照)。また、今までは高さ10m - 15mの砂丘で高さ(斜面遡上高)8mの津波を防ぐ想定になっていたが、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震における福島第一原子力発電所事故の教訓から、同年3月16日に2、3年以内に地上高4m(標高、海抜12m)ほどの防波壁を作る計画が発表された[1]。翌4月に海抜15mへの変更が決定されたが、7月22日に発表された新策定では、地上高は海抜18mへとさらに引き上げられ、完成予定も2012年12月と大幅な前倒しとなった[2][3]。

2011年5月6日、菅直人内閣総理大臣が全原子炉の運転停止を海江田万里経済産業大臣を通じて要請[4][5]。これに対して中部電力は5月9日、「現在運転中の4号機、5号機を停止する決定をした」旨を発表した[6]。また当時、定期検査から停止したままであった3号機についても「当面運転再開を見送る」と発表した[

…………………(中略)……………………………………

立地点に対する懸念 [編集]

安政東海地震の震度分布、浜岡原発がある御前崎は震度7と最も危険な領域であった
浜岡原発はフィリピン海プレートの境界である駿河トラフに近接しており、東海地震の震源と予想される領域のほぼ中心にある。東海地震が単独で生じた場合、M 8、震度6、一部が震度7、総じて海岸部は震度6強から7と想定されている[89][90] 。このとき発電所の岩盤に与える揺れが、ある計算で395Gal、別計算では500Galと予想されている[91]。ただし、東海地震は1854年の安政南海地震のように東海・東南海連動地震や1707年の宝永地震のように東海・東南海・南海連動型地震となる可能性も高いと予想されており、これが生じた場合にM 9の巨大地震となるという可能性が報道された[92]。地震学者の石橋克彦神戸大学教授は第162回国会において太平洋戦争後半世紀に渡り小康状態であった日本列島全体が地震活動期に入りつつあるとの主張を公述している[93]。

また、浜岡原発の立地する地盤は取水トンネルの部分でも述べたように相良-掛川層群比木層 という砂と泥からできた地層であり、工学的には軟岩に分類される。この点の脆弱性を指摘する文献もある[94]。

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2012年12月15日

2012/12/15、原子力発電は必要か?23 東通原発A

ヤフーニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121214-00000092-jij-soci

東通原発「活断層の可能性」=調査団5人が一致―規制委

時事通信 12月14日(金)17時6分配信



 東北電力東通原発(青森県東通村)敷地内の亀裂(破砕帯)に活断層の疑いが指摘された問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は14日の調査終了後に記者会見し、メンバーの5人全員が活断層の可能性を指摘した。調査はこの日で終了し、結果は20日の評価会合で議論される。 



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121214-00000975-yom-sci

東通原発内、活断層の可能性高い…規制委チーム

読売新聞 12月14日(金)17時52分配信


 原子力規制委員会の専門家チームは14日、東北電力東通原子力発電所(青森県)の敷地内にある破砕帯の現地調査を終えた。

 前日に続いて調査用の溝(トレンチ)などを視察した島崎邦彦委員長代理は「(破砕帯には)過去10万年以内の再活動と思われるものがある」などととして、破砕帯が活断層の可能性が高いとの見方を示した。ほかの4人の専門家の見解もほぼ一致した。20日に都内で開かれる評価会合で詳しい議論が行われるが、最終的に活断層と判断された場合、東通原発の耐震評価の見直しは避けらない。再稼働は当面、見通しが立たなくなった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121214-00000114-jij-bus_all

敦賀廃炉、電力各社も費用分担=国とも協議へ―八木電事連会長

時事通信 12月14日(金)19時1分配信


 電気事業連合会(電事連)の八木誠会長(関西電力社長)は14日の定例記者会見で、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の再稼働が活断層問題で難しくなっていることについて、「万が一廃炉になるなら相応の負担をする必要がある」と述べ、敦賀原発から電気の供給を受けてきた電力各社も廃炉費用を負担するべきだとの認識を示した。その上で、負担の在り方などで国と協議を行う考えも明らかにした。
 原子力規制委員会の専門家評価会合は10日、敦賀原発敷地内の岩盤の亀裂(破砕帯)が活断層である可能性が高いとの判断を示している。
 関電、中部電力、北陸電力の3社は敦賀原発から電気の供給を受ける契約を結んでいる。八木会長は「電気を受け取っている比率の分は自社の電源と同じだ」と費用負担の理由を説明。一方、「(敦賀原発が)設置許可を受けた時の経緯や、今回の原子力規制委の判断理由も踏まえ、国とも協議しながら負担の在り方を考えていく」と語った。


2012/12/15、私の考え


これは、私だけの考えであり、同調を求めない。


原子力規制委員会の専門家評価会合は10日、敦賀原発敷地内の岩盤の亀裂(破砕帯)が活断層である可能性が高いとの判断を示し、東北電力東通原子力発電所(青森県)の敷地内にある破砕帯が活断層の可能性が高いとの見方を示したことは、ニュースから分かる。

ある政党の「 原発推進 」の国策をバックに、電気事業者は、安価な電力と安定的な電力供給と、それから発生する莫大な利潤を得るため、日本の北の過疎地(東通原発)や日本海に面した過疎地(敦賀原発)に原発を設置した。

その敷地に断層があるのを承知の上で設置した。

日本の原発は、阪神大震災のように断層に亀裂が走り、道路が裂けても、原発は「 安全 」であると言うのだろうか?

普通の建物は、水平を図り設計図が書かれると思うが、原発は水平なことは無視してもよいほど「 安全 」なのか?

「 活断層 」だから原発を認めないに留まらず、「 断層 」があれば、地面は動くのであり、見た目には動いていなくても、地球規模では地面は常に動いていると私は思う。

地面が動けば、水平が崩れ、原子炉が水平を保てなくなり、またメルトダウンをするのではないかという不安がある。

原発から遠く離れた東京や大阪ならば、原発事故の直接の影響は無いかもしれないが、大気の汚染と雨で、放射能が、東京や大阪に降り注ぐ可能性を政治家は考えているのだろうか?

「 原発 」は「 原爆 」を抱えていると思っている。

原爆の被爆国が、なぜMOX燃料(プルトニウムとウラン混合物)や高速増殖炉の研究をするのか、私は理解できないが、これが政治的な理由であれば、政治的に解決すべきだろう。

日本の安全保障のためなら、もっと別の協力体制を考えるべきで、「 原爆 」の材料のプルトニウムを作るべきでない。

経済界が電力を必要とするなら、自分の会社の屋根に「 太陽光発電 」などで電力を補うとかいう努力はしたのか?

一定規模の会社には、発電を義務付けることはできないのだろうか?

原発が経済界の考えで再稼働させれるのを防がなくてはならない。

東京のある衆議院候補が言うように、「 官僚が悪い 」のではなく、「 マネーだけを追求する経済界が悪い 」のであり、東京のある衆議院候補が、当選した後で、経済界の反対を拒めるかどうかは、疑問である。

政治家は、企業から政治資金というマネーを頂く限り、企業に反対はできないから、「 原発ゼロ 」を主張する候補が、国会議員になって何が出来るのか、疑問である。

だから、国民の民意で、「 原発ゼロ 」を叫び続けることが、子孫のためであると思う。


参考


東通原子力発電所(Wikiprdia)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E9%80%9A%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80


東通原子力発電所(ひがしどおりげんしりょくはつでんしょ)は、青森県下北郡東通村にある原子力発電所。

東北電力と東京電力の2社が敷地を保有している。

東北地方太平洋沖地震の影響

設備、技術的影響

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震では、稼働中の1号機が2月6日より定期検査中のため運転をしておらず大きな影響は無かった。又地震後、むつ幹線および東北白糠線が停止したため、外部からの電源供給が停止したが、非常用ディーゼル発電機が作動し電源供給が可能な状態となった[9]。

東京電力は、2011年1月に着工を開始した1号炉について、地震後、工事を当面見合わせると発表した[4]。

4月7日の余震では、外部電源が使用不能となり、燃料プールの冷却ができなくなった。26分後、非常用発電機3台のうち、点検中だった2台を除く1台が起動して冷却を継続したが、外部電源復旧後、この1台から燃料漏れがみつかり、使用不能となった[10][11][12][13][14]。

5月2日、東京電力は建設中の1号機について、本地震の教訓を踏まえ、津波対策の強化と非常用発電機の増設、大容量化を検討している旨を発表した[15]。

一方、大間原子力発電所と本発電所の一次変電所が上北変電所を共用し、送電ルートの多重化がなされていない点が報じられた。同様に原子力施設の集中している福井県敦賀半島では北陸電力、関西電力による多重化が進められているという

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2012年12月14日

2012/12/14、原子力発電は必要か?22 今度は東通原発

ヤフーニュース


@

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000103-san-bus_all


原発ゼロ 経済界、広がる波紋 成長・雇用に大打撃

産経新聞 9月15日(土)7時55分配信

 ■世界トップ水準 原発技術力、衰退の危機

 政府が14日、「2030年代の原発稼働ゼロ」を柱とする新たなエネルギー・環境戦略を決定したことで、国内産業界からは一斉に反発の声があがった。高い技術力を誇る原発産業の衰退を招く恐れがあるばかりか、産業の空洞化により国内の成長や雇用に重大な影響を及ぼしかねない。原発ゼロの決定は、日本経済の将来に影を落としている。

 世界有数の競争力を誇る日本の原発メーカー。しかし、原発新設が閉ざされれば、国内では保守・廃炉事業しかなくなる。しかも頼みの原発輸出も政府が国内で危険と認定したことで売り込みが難しくなる。

 「日本の産業競争力そのものが、一層低下する」。東芝の佐々木則夫社長はこう懸念する。

 今後、新設計画に国内メーカーが参加できなくなれば技術の蓄積の場がなくなる。原発の関連事業で6千人の人員を抱える日立製作所の中村豊明副社長は「新設が難しいとなれば、別分野に人員を振り向けるしかない」と縮小をにおわせる。原発ゼロ政策が世界トップ水準にある日本の原発技術力を鈍化させかねないだけに、三菱重工業の大宮英明社長は「政府の成長戦略との整合が図られているか検証がいる」として政府を厳しく追及する考えだ。

 ◆空洞化加速に警鐘

 問題は原発産業だけにとどまるわけではない。

 「国際競争力を保つ体制を整えないと、産業としては海外立地を求めざるをえない」。日本化学工業協会の高橋恭平会長は14日の定例会見で産業空洞化の加速に警鐘を鳴らした。原発ゼロで電力不足の不安が慢性化すれば、企業は海外に流出。国内の雇用減少に直結するからだ。


 「なぜ急いで将来の国民を縛るようなことをするのか」と憤るのは新日本製鉄の三村明夫会長。原発代替で、太陽光や風力発電といった自然エネルギーの比率を増やせば、その分のコスト上昇分が電気料金にはねかえる。日本鉄鋼連盟は原発をゼロにした際の産業用電気料金が最大で2・1倍上昇するとの試算を示す。



 そもそも資源に乏しい日本は、原油を中心とした化石燃料の大部分を海外からの輸入に頼りきっているのが現実だ。原発ゼロは、エネルギー安全保障の根幹にひびを入れ、日本経済の土台を揺るがす恐れがある。

 JXホールディングスの渡文明相談役は「原発に代わるエネルギーがあるのか。時間をかけて結論を出すべきだ」と苦言を呈する。



経済3団体トップが「原発ゼロ」政策反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000568-san-bus_all

経済3団体、共同会見で「原発ゼロ」撤回要求

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00001126-yom-bus_all

<エネルギー調査会>三村委員長が苦言「議論難しい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000005-mai-bus_all



A

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20121213-00000025-nnn-soci

原子力規制委、東通原発で断層調査を実施

日本テレビ系(NNN) 12月13日(木)12時43分配信
 東通原発(青森・東通村)の敷地内にある断層が活断層かどうかを判断するため、13日、国の原子力規制委員会による現地調査が行われている。

 調査するのは、東通原発の敷地内にある断層のうち、専門家から活動性を指摘されたF−3断層、s−14小断層、s−19小断層の3地点。調査団は原子力規制委員会・島崎委員長代理や地質学の研究者ら5人で、断層の周辺を掘ったトレンチに入り、地層のずれなどを確認している。

 これらの断層について、「東北電力」は「地層が水を吸って膨らんだもので、活断層ではない」と主張しているが、結果次第では再稼働に影響を与える可能性がある。

 規制委員会による断層調査は、大飯原発(福井・おおい町)と敦賀原発(福井・敦賀市)に次いで3例目。


2012/12/14、私の考え



これは、私だけの考えであり、同調を求めない


@上記の見解は、経済界の「 原発ゼロ 」の民意に反対する見解である。


A前回は、関西電力の原発だったが、今度は、東北電力の原発である。


原発の敷地に「 活断層 」の疑いがあると知った今、私は「 原発の再稼働 」に反対する。


@の見解が、原発を必要不可欠と主張すすならば、その「 原発 」の被害者に、経済界は何をしたのだろうか?

国民は東北の復興のために課税されるが、経済界は何をしたのだろうか?


大阪や東京から、遠く離れて、海に面した所に、敷地に断層が在ろうが無かろうが「 原発を設置 」し、原発からの電力を大阪や東京に送り、安価な電力の恩恵を受けながら、原発の事故処理は、東京電力と「 日本国 」に任せて、自分たちは、「 原発の再稼働を求める 」。


この態度は、何か。


経済界や原発推進した政党は、この「 福島 」の事故を、すでに想定して、自分たちが「 安全 」であるため、大阪や東京から遠く離れた場所に原発を作ったのだと思ってしまう。


東京や大阪から遠く離れた場所が、「 過疎 」と「 貧困 」であるのを利用して、「 雇用 」と「 マネー 」を餌にして、賠償額の前払いをしていたのではないかと疑ってしまう。


「 原爆 」の材料となるプルトニウムを「 原爆の被爆国 」が作って、どのような行為をするのだろうか?


目の前の利益を追及し、その結果は何も考えず、何も無かったことに決めるのが、経済界なのか?


それを反省し、再生自然エネルギーに変えようとするのが民意だろう。


電力がそれほど経済界に必要であれば、自家発電や太陽光発電など努力すべき所が多いと思う。


分業だと言って、電力会社だけを特別扱いにすることは無い。


このさい、徹底的に「 原発の安全性 」を、その「 敷地に断層が無いこと 」も判断して、決めなければ原発の再稼働させないという方針で進むべきだと思う。


原発に替わる電力を求めることが、技術革新になると思う。
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2012年12月13日

2012/12/13、原子力発電は必要か?21廃炉は日本原電の判断

ヤフーニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121212-00000127-reut-bus_all

敦賀2号再稼動の可否は「判断する」、廃炉命令は否定=規制委員長

ロイター 12月12日(水)17時7分配信



[東京 12日 ロイター] 原子力規制委員会の田中俊一委員長は12日の記者会見で、日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下にある断層が活断層である可能性が高いと規制委の調査で判明したことを受け、同号機について「廃炉の判断は出さないが、再稼働していいかどうかは判断する」と述べた。

同委員長は、廃炉判断は民間企業である日本原電の財産処分に関与するとして、規制委の権限の範囲外との見解を示した。

規制委は今月1─2日、敦賀原発の断層に関する専門家による現地調査を行い、10日の評価会合で敦賀2号の直下にある断層が「活断層である可能性が高い」との見解を示した。国は活断層の真上に原子炉など重要施設の設置を認めていない。会合での議論が集約された後、田中委員長は「いまのままでは再稼働の安全判断はとてもできないという判断をした」と発言した。

<条件満たさなければ再稼働は認めない>

敦賀2号機の再稼働は絶望的となり、今後は2号機が廃炉となるかどうかが焦点になるが、規制委事務局の原子力規制庁は、廃炉を事業者に命令する法的権限が規制委にはないと説明している。田中委員長は会見で、廃炉の判断は「いつまでたっても出さない」と述べた。再稼働の可否判断については「委員会で議論する。シビア・アクシデント・マネージメント(過酷事故対策)など全部含めて再稼働の是非については判断していく」などと語り、手続きを重視すると強調。判断時期については新しい安全基準が定まる来年7月以降とし、条件が満たされなければ再稼働は認めないとしている。

敦賀原発は敷地内に「浦底断層」という活断層が縦断していることが確認されており、今回は2号機直下の断層が浦底断層に連動する可能性も指摘された。2号機に隣接する1号機の再稼働判断も焦点になるが、この点について田中委員長は「1号については議論していない」と語った。

敦賀2号に対する規制委の「クロ判定」に対し、日本原電は11日、「科学的見地から様々な疑問を抱いている」として公開質問状を規制委に提出。日本原電による反応について田中委員長は「現段階で出ているデータで判断する限り、こういうことになるということだ」と述べたうえで、「見解の相違があればきちんと説明していかないといけない。事業者の意見を聞いたうえで判断するのが規制委員会の基本的な立場」などと説明した。

(ロイターニュース、浜田健太郎;編集 内田慎一)




2012/12/12、私の記事


これは、私だけの考えであり、同調を求めない


「 国策 」で、原発を設置してきた電力会社は、地域の安全より、安く電気を作る「 効率的な 」電力を供給することを主眼とし、安い電力からの利潤追求のあまり、原発の敷地に断層があることなど軽視、あるいは無視して、原発を作ったように思う。


公務員は、上司の命令でも、違法な命令は拒まなくてはならないと思う。


いくら「 国策 」で政府の方針だと言っても、電力事業者は、「 断層の上 」に原発を設置することは、人倫上、許されないことだとして、「 国策 」を拒むべきだと思う。


 善因善果、悪因悪果 」


そうした過去の行為が、今になって表面化しているのだと思う。


これまで言ってきたように、安全性の調査もしないで「 原発を再稼働すること 」には反対である。


全国の原発の設置状況を調査し、安全を確認されない状態であれば「 原発を廃炉 」する必要があり、廃炉を要求することが出来ないのは、原発推進した政党が決めたことであり、要求することが出来るように、法律を「 チェンジ 」することが「 民意 」であると思う。



設置を許した住民も「 国策 」だから許したと言っても、法律違反の原発なら廃炉することが、マネーでは取り戻すことが出来ない環境を守ることになるから、「 原発ゼロ 」に向かって、マネーのことは諦めて欲しい。


再び「 福島 」の状況が生まれたら、「 原発ゼロ 」の民意を持つ国民の税金で補償することはできず、電力会社や「 経済界 」に「 全面的な補償 」を求めるべきだと思う。


それには、経済界は反対するだろうし、それに反対する政治家がいるとは思えないが、「 原発ゼロ 」に向かって、発電と送電を分離し、再生自然エネルギーによることを「 国策 」にすべきであると思う。


刑法では、「 構成要件該当 」した後で「 違法性 」を判断し、故意や過失による「 責任 」を判断して、罪刑を決める。


その方法で、「 構成要件 」を「 活断層が無いこと 」ではなく「 断層が無いこと 」とし、断層があれば構成要件該当で、違法であり、「 原発 」は故意や過失の問題でなく、原子力発電所を設置した者は「 無過失責任 」を持ち、刑法上の罪刑はもちろんあるが、全財産を損害の補償に充てることにしたらどうかと提案する。


発電は自由だが、その全ての結果を「 国 」でなく、電力会社を始めとした「 経済界 」が、「 全責任 」を持つ。


「 自由 」には「 責任 」があり、マネーで潤ったのであれば、その損害もすべて補償するのが当たり前である。 


しばらくは、原発の再稼働を禁止して、すべての条件を「 見直す 」ことが必要だと思う。


2012/12/13、私の考え


これは、私だけの考えであり、同調を求めない。


原子力規制委員会の田中俊一委員長は、廃炉の命令はできないが、「 原発の再稼働 」は、安全上、認めないと、私は理解した。


いままでの、「 原発推進した政党 」は、自然の事故による被害など、想像もできないほどの頭脳の持ち主で、国民の安全のことなど考えてなかった証拠が、断層の上に原発を作ることを許し、これから発生する廃炉などの法律が無いことであると思う。


核燃料の最終廃棄場所も決めていないし、「 原爆を持った場合のシュミレーションをする 」という危険な考えの国会議員候補もいる。


現在、衆議院の総選挙で、「 原発反対 」とか「 原発ゼロ 」とかいう国会議員が、今度、当選したら何をするのか注目したい。


当選した議員に、「 国策 」を是正し、「 廃炉命令 」ができるような法律を作ってもらおう。


それまで、私は「 原発ゼロ 」を言い続けるし、「 原発再稼働 」に反対する。


ただ、「 マネーが至上主義である 」経済界に反対し、自分の政治生命をかけて法律を作る国会議員がいるかどうかだが、私は、期待することが出来ない。


「 政治資金を止める 」と脅す経済界の思うがままに行動するのが国会議員である。


日本の先は暗いというのが、私の思いである。
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2012年12月12日

2012/12/12、原子力発電は必要か?20断層の上の原発・敦賀原発

ヤフーニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121211-00000092-san-soci

敦賀原発に「活断層」と判断 調査2日…性急な結論

産経新聞 12月11日(火)7時55分配


 原子力規制委員会の専門家調査団が、日本原子力発電敦賀原発の敷地内に走る破砕帯を活断層と判断したことにより、敦賀原発は再稼働が困難となり、廃炉を迫られる可能性が高まった。廃炉となれば、エネルギー政策に極めて大きな影響を及ぼす。わずか5人の調査団が2日間の現地調査だけでエネルギー政策の根幹を揺るがしかねない判断をすることに、「性急な結論」との感はぬぐい切れない。

 規制委の田中俊一委員長は、「(活断層の疑いが)クロか濃いグレーなら廃炉」と明言してきた。だが、そもそも活断層の調査は、何カ月もかけて結論を出すのが一般的だ。それでも、技術の進歩によって判断が覆ることも少なくない。それをたった2日の現地調査で、「シロ」か「クロ」かと判断するのはあまりに性急ではないか。

 今回の調査結果は、他の原発での現地調査にも大きな影響を及ぼすことは間違いない。敦賀原発では原電の調査自体も7割ほどしか進んでおらず、この結果を踏まえて判断しても遅くはなかったのではないか。

 規制委の田中委員長や島崎邦彦委員長代理は、「科学的な見地からの判断」と繰り返し主張している。ただ、今回の結論に疑問をもつ専門家もいる。政治的な思惑に左右されない独立した専門家集団の組織である規制委は結論を急ぐべきではない。(原子力取材班)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121211-00000119-san-soci

敦賀原発に「活断層」 年代・地層の変位…明確根拠なく

産経新聞 12月11日(火)7時55分配信

 ■「科学的な判断」なのか

 10日に開かれた原子力規制委員会の専門家調査団による評価会合で、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内の断層の一種「破砕帯」が「活断層」との見解で一致した。「全会一致」の結論となったが、今回の結論に至るまで十分な議論が尽くされたとは言い難い。原電の調査はまだ継続中で、活断層とされた破砕帯についても未解明の点も多い。規制委が繰り返してきた「科学的な判断」といえるかどうか、そして結果が妥当かどうか、今後議論を呼ぶ可能性もある。

 「十数万年前に浦底断層と同時にずれたと考えられる。そういう結論でよろしいでしょうか」

 調査団の座長役で、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は、会議の最後にそう締めくくると、委員からも目立った反論は出なかった。苦渋の表情を浮かべる原電の担当者。

 評価会合で焦点となったのが、1、2日に行われた現地調査で新たに確認された破砕帯だった。当初、活断層の可能性が指摘されていた「D−1破砕帯」の約8メートル西側で見つかった破砕帯で、D−1よりも新しい地層で変位が見られた。

 争点は2点に絞られた。この破砕帯がある地層の年代と、D−1との関係についてだ。

 「それほど古いものではない。おそらく十数万年前の地層だろう」。堤浩之・京都大准教授は断層面の状況などから、年代を推定。他のメンバーから特段の異論は出なかった。

 D−1との関係が焦点になったのは、国の指針では活断層の上に原子炉など重要施設を設置することを禁止しているからだ。D−1は2号機の直下を走っており、今回の調査で見つかった破砕帯がD−1だと、指針に抵触する可能性が出て来る。

 評価会合では、破砕帯について「D−1そのものの可能性が高い」「D−1とされているものがD−1ではない可能性がある」などの意見が相次いだ。

 しかし、D−1との関連を裏付ける明確な根拠は示されなかった。今回の調査で見つかった破砕帯は、試掘溝(トレンチ)調査で、穴を掘った部分でしか確認されていない。破砕部分がどこまで延びているかは謎だ。宮内崇裕・千葉大教授も「D−1との関係はさらに西側を調査しないと分からない」と指摘した。

 年代やD−1との関係性について、明確な根拠がないまま、「活断層」との結論へと突き進む議論に、原電の担当者もたまらず声を上げる。「関連情報を速やかに用意するので、追加調査をさせていただきたい」。しかし、島崎委員長代理は「私たちは今あるデータで総合的に判断させていただく」と退け、約2時間の評価会合を終了させた。

 【用語解説】活断層と破砕帯

 過去に断層活動を繰り返し、将来再び動き、地震を発生させる可能性がある断層が活断層。現在の原発耐震指針では13万〜12万年前以降に動いた断層としている。破砕帯は活断層が繰り返し動いたことにより、地盤がずれた面(断層面)で細かく砕かれた岩石が帯状に分布している場所などを指す。破砕帯があれば活断層の可能性があるが、古い時代のものは固まっており、活動性がない場合も多い。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121211-00000122-san-soci

敦賀原発に「活断層」 廃炉命じる権限なし 規制委「事業者側の判断」

産経新聞 12月11日(火)7時55分配信



 活断層と判断された破砕帯は原子炉建屋の真下にあるため改修は難しく、敦賀原発の廃炉は避けられない。ただ、規制委には廃炉を命ずる法的権限はなく、その後の手続きは事業者任せになるとみられる。

 敦賀原発1号機は大阪万博の開会式の日(昭和45年3月14日)に営業運転を開始し、万博会場に「原子力の灯」を届けた日本最古の軽水炉。戦後から脱出し、高度経済成長真っ盛りの当時は、活断層との関係が重要視されず、原発建設が優先された時期だった。

 平成22年12月に原発の安全審査の手引が改定され、活断層の真上に原子炉建屋など重要施設が設置できないことになった。しかし、建設後に活断層が見つかった場合の対応は定められていない。今年6月に改正された原子炉等規制法では、事故を起こした福島第1原発の廃炉が決まっているが、そもそも「事故」を前提としない廃炉は規定されていない。

 今回の専門家調査団の結果を受けて、規制委は今後、敦賀原発の廃炉を求めるか正式に決定する。この場合、「行政指導」の形で規制委が事業者である日本原電に要請することになりそうだが、原電が廃炉を受け入れるかは不透明だ。

 規制委事務局の原子力規制庁の森本英香次長は「手続きはまだ検討はしていないが、廃炉にするかどうかは事業者側の判断になると思う。運転を止めたまま原子炉を置いておくという選択肢もあるかもしれない」と話している。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121211-00000120-san-soci

敦賀原発に活断層 「今さら言われても」…原発城下町に動揺広がる

産経新聞 12月11日(火)7時55分配信



 10日の原子力規制委員会の専門家評価会合で「再稼働困難」の判断が示された日本原子力発電敦賀原発が立地する福井県敦賀市。「今さら活断層と言われても…」。約40年間、「原発城下町」として栄えてきた地元には動揺が広がった。

 敦賀市の河瀬一治市長は「事業者も追加調査を続けており、再稼働の可能性はゼロではない。100%クロでない限り、“疑わしきは罰せず”という気持ちは変わらない」と再稼働への希望をにじませた。その上で、「廃炉になれば、交付金をあてにしないまちづくりも考えないといけない。原子力と40年以上付き合ってきた町として寂しいが、やむを得ない」と唇をかみしめた。

 「反対派を説得するには安全しかない。もう仕方がないのかもしれない…」。原発の耐震工事などを請け負う建設資材会社(敦賀市)の小森英宗会長(64)は肩を落とす。

 敦賀市には、大型の温浴施設や公民館など、電源3法交付金で建てられた巨大“ハコモノ”が並ぶ。同市は昭和49年度から平成23年度まで、計約486億円の交付を受けてきた。市担当者(30)は「廃炉の場合、交付金は発電中よりも相当、減額する」と語る。

 商業用原発の運転中は、2年前の発電量と県外への送電量に応じて、それぞれ計算される「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金」「電力移出県等交付金」という2種類の交付金が交付される。

 だが、廃炉決定後、翌年には2つの交付金は打ち切られ、補完する交付金は用意されていない。年間23億円の交付金のうち、約75%が減額される見込みだ。

 敦賀原発が廃炉となった場合、4千人以上の雇用が切られ、地元のメンテナンス業者数十社は廃業の危機に立たされる。敦賀の地域経済は破綻寸前まで追い込まれることも想定される。

 敦賀原発の近くで民宿を営む刀根敏夫さん(67)は「岩盤のひび割れなんて、原発を造る前に専門家が判断したんじゃないのか。今さら掘り起こして何の意味があるのか」とぶぜんとして話した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121211-00000123-san-soci

大飯、美浜、もんじゅなど5原発も順次断層調査へ

産経新聞 12月11日(火)7時55分配信


 原子力規制委員会は敦賀原発だけでなく、今後、関西電力大飯、美浜、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(いずれも福井県)、東北電力東通(青森県)、北陸電力志賀(石川県)の5原発についても順次、断層調査を行って原子炉の安全性を評価する予定だ。

 規制委がこれまで現地調査を行ったのは、敦賀と大飯のみ。大飯は1回目の評価会合で結論が出ず、近く再調査が行われる。東通原発は13、14日に現地調査をすることが決まっている。

 また、電源開発(Jパワー)が青森県に建設中の大間原発についても、一部の専門家が敷地内に活断層が存在する可能性を指摘しており、田中俊一委員長は現地調査する意向を示している。



2012/12/12、私の考え


これは、私だけの考えであり、同調を求めない


「 国策 」で、原発を設置してきた電力会社は、地域の安全より、安く電気を作る「 効率的な 」電力を供給することを主眼とし、安い電力からの利潤追求のあまり、原発の敷地に断層があることなど軽視、あるいは無視して、原発を作ったように思う。


公務員は、上司の命令でも、違法な命令は拒まなくてはならないと思う。


いくら「 国策 」で政府の方針だと言っても、電力事業者は、「 断層の上 」に原発を設置することは、人倫上、許されないことだとして、「 国策 」を拒むべきだと思う。


 善因善果、悪因悪果 」


そうした過去の行為が、今になって表面化しているのだと思う。


これまで言ってきたように、安全性の調査もしないで「 原発を再稼働すること 」には反対である。


全国の原発の設置状況を調査し、安全を確認されない状態であれば「 原発を廃炉 」する必要があり、廃炉を要求することが出来ないのは、原発推進した政党が決めたことであり、要求することが出来るように、法律を「 チェンジ 」することが「 民意 」であると思う。



設置を許した住民も「 国策 」だから許したと言っても、法律違反の原発なら廃炉することが、マネーでは取り戻すことが出来ない環境を守ることになるから、「 原発ゼロ 」に向かって、マネーのことは諦めて欲しい。


再び「 福島 」の状況が生まれたら、「 原発ゼロ 」の民意を持つ国民の税金で補償することはできず、電力会社や「 経済界 」に「 全面的な補償 」を求めるべきだと思う。


それには、経済界は反対するだろうし、それに反対する政治家がいるとは思えないが、「 原発ゼロ 」に向かって、発電と送電を分離し、再生自然エネルギーによることを「 国策 」にすべきであると思う。


刑法では、「 構成要件該当 」した後で「 違法性 」を判断し、故意や過失による「 責任 」を判断して、罪刑を決める。


その方法で、「 構成要件 」を「 活断層が無いこと 」ではなく「 断層が無いこと 」とし、断層があれば構成要件該当で、違法であり、「 原発 」は故意や過失の問題でなく、原子力発電所を設置した者は「 無過失責任 」を持ち、刑法上の罪刑はもちろんあるが、全財産を損害の補償に充てることにしたらどうかと提案する。


発電は自由だが、その全ての結果を「 国 」でなく、電力会社を始めとした「 経済界 」が、「 全責任 」を持つ。


「 自由 」には「 責任 」があり、マネーで潤ったのであれば、その損害もすべて補償するのが当たり前である。 


しばらくは、原発の再稼働を禁止して、すべての条件を「 見直す 」ことが必要だと思う。
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2012年12月08日

2012/12/8、原子力発電は必要か?19 断層の上の原発

ヤフーニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121207-00000183-jij-soci

志賀原発「断層深くない」=北陸電が中間報告

時事通信 12月7日(金)21時23分配信

 北陸電力志賀原発(石川県志賀町)で1号機原子炉建屋直下の断層に活断層の疑いが指摘されている問題で、北陸電は7日、この断層は地下深くまで延びていないなどとする中間報告をまとめ、原子力規制委員会に提出した。
 中間報告は、現時点の調査では断層は地下3〜20キロの「地震発生層」まで達していないと指摘。さらに、原発の耐震設計審査指針が活断層と定義する12万〜13万年前以降の活動は認められなかったとしている。


2012/12/8、私の考え



これは、私だけの考えである。


これまで言ってきたように、「 断層の上には、原発を設置してはいけない 」ということが大事だと思う。

現時点の調査では断層は地下3〜20キロの「地震発生層」まで達していなく、原発の耐震設計審査指針が活断層と定義する12万〜13万年前以降の活動は認められないから、原発を断層の真上に設置してもよいと、電力会社は考えているのだろうか?


「 活断層の上 」に原発の設置が許されないのは、「 安全性 」の観点であり、その「 安全性 」が「 福島 」で破綻した結果、基準の見直しが必要だと思う。


「 活断層 」と限定しないで、「 断層 」の存在する敷地や「 地震により地盤が液状化しない土地 」であることを原発設置の選定条件とすることは、当然であると思う。


原発の耐震設計審査指針は、一つの基準であり、これを守れば免責されると考えるのは危険であり、「 福島 」の結果は、国民を愚弄した結果であり、原発を維持するならば、全国の電力会社は無論のこと、「 原発を支持する産業界 」も、福島の原発被災者に、経済的な支援をすることが必要だと思う。


民意は「 原発ゼロ 」であるから、国策だとして、税金で原発被害を補償することは許されず、「原発ゼロ 」に反対する経済界が、原発から生じた被害を補償するのが公平だし、「 小さな政府 」を支持するなら当然のことだと思う。


「 自然エネルギーのよる電力 」と、「 原発による電力 」を分離し、それぞれの利益を享受し、損害や被害や核燃料の後始末は、それぞれの利用者が負担すると提案する。
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2012年12月01日

2012/12/1、原子力発電は必要か?18・敦賀原発の断層

ヤフーニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121201-00000018-mai-soci

<敦賀原発>規制委が破砕帯調査 活断層なら廃炉濃厚

毎日新聞 12月1日(土)10時44分配信

 原子力規制委員会は1日、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の原子炉建屋直下にある断層(破砕帯)が活断層かどうか現地調査を始めた。調査は2日も行われる予定で、結果は10日に東京都内で開く会合で評価する。国は活断層の真上に重要施設を建てることを認めていないため、活断層と判断されれば、廃炉に追い込まれる可能性が濃厚だ。

【敦賀原発が最も危険?即時廃炉求める】原発危険度ランキングを読む 超党派議員の会発表

 規制委が現地調査するのは、11月2日に実施した関西電力大飯原発(同県)に続いて2例目。

 敦賀原発は全国で唯一、敷地内を活断層「浦底(うらそこ)断層」が通り、1、2号機から約200メートルしか離れていない。浦底断層から枝分かれした複数の破砕帯の一部は、両号機の原子炉建屋直下を通っており、浦底断層と連動して動き、地面をずらす危険性が指摘されている。

 調査団は、島崎邦彦委員長代理と外部専門家4人による計5人。原電が08年に浦底断層を活断層と認めるきっかけになった調査溝を視察し(図中[1])、破砕帯の位置を確認するために地面をくりぬいたボーリング調査の結果をチェックした。その後、2号機直下を通る「D−1破砕帯」を、浦底断層の近くに原電が掘った溝(同[2])で確認。残り(同[3][4])は午後に調査する。

 破砕帯が浦底断層と連動して動く可能性は以前から指摘され、10年の旧経済産業省原子力安全・保安院の審議会でも専門家から「調査が必要」との意見が出た。だが、原電は「破砕帯に動いた痕跡は認められない」と活動性を否定。現地調査が行われないまま、昨年3月に東日本大震災が起き、保安院は同11月にようやく原電に調査を指示。今年4月に専門家を交えて現場を確認したところ、活断層の疑いが浮上した。

 これを受け、保安院は7月に全国の原発を対象に総点検を開始。関電の大飯、美浜両原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(いずれも福井県)、北陸電力志賀原発(石川県)、東北電力東通原発(青森県)に再調査を指示した。9月に発足した規制委はこの6施設を優先的に現地調査するとしている。

 原電は調査完了時期を11月末としていたが、同月16日になって「調査が遅れている」として来年1月末に延期。一方で、規制委の島崎委員長代理は27日の事前会合で「最終報告を待たずに(規制委が)判断を下すことは当然あり得る」と原電の調査完了前でも結論を出せると強調した。

 原電は原子力発電専業の会社で、電力会社9社などが主な株主。敦賀と東海第2原発で計3基の原子炉を持つ。【岡田英、畠山哲郎、柳楽未来】



2012/12/1、私の考え


これは、私だけの考えであり、同調を求めない。


前回は、同じ地方にある「 大飯原発の断層 」だった。


今回は、「 敦賀原発 」である。


某政党は、原子力発電を国策として進めて来たが、彼らは「 断層 」を無視して、「 原発 」を作ったのだろうか?


あるいは、検討もせずに、「 原発 」を作ったのかも知れない。


「 活断層の真上 」は原発禁止らしいが、「 断層 」は地層と地層の重なりで、日本はプレートの押し合いで形成された所が多く、地層は今でも動いていると思う。


「 断層は動く 」

今でも動いているから、地震が起こるし、地層が動かない保障は無い。


このことを前提にして、「 原発 」を設置する所は、「 断層が無い所 」で、万一の地震のとき、敷地が「 液状化しない所 」に設置すべきことは、法律学部を卒業した、無知な私でも判断することが出来る。


いったい、「 原発 」を何だと思っているのだろうか?


「 原発は原爆を抱えたと同じだ 」と、私は思うが、日米軍事同盟などと、安全保障を考える政党が、ミサイル一発で、原発が原爆に代わることを知らないのだろうか?

あるいは、ミサイルが爆発しても、原発は故障しないのだろうか?


断層の上に「 原発 」を設置し、断層や地層が動いて「 第二の福島 」になれば、誰が責任を取るのか?

「 原発に水をかければ安全 」なのか?


何も知らない総理大臣に勧めて、総理が世界から笑われる指導するのが、原発の技術者なのか?


これが、原発の最高水準を走り、他国に、「 原発を輸出する 」など出来ないことは、明白である。


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2012年11月19日

2012/11/19、原子力発電は必要か?17・「 原発ゼロ 」に向けて

私は仏教が好きだが、僧侶ではない。
哲学的な文章だが、哲学を学んでいない。
物理の話をするが、物理を学んでいない。
心理の話をするが、心理学を学んでいない。
霊魂の話をするが、霊能力者ではない。
私は、三流大学の法律科を卒業した。



ヤフーニュース


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000103-san-bus_all


原発ゼロ 経済界、広がる波紋 成長・雇用に大打撃

産経新聞 9月15日(土)7時55分配信

 ■世界トップ水準 原発技術力、衰退の危機

 政府が14日、「2030年代の原発稼働ゼロ」を柱とする新たなエネルギー・環境戦略を決定したことで、国内産業界からは一斉に反発の声があがった。高い技術力を誇る原発産業の衰退を招く恐れがあるばかりか、産業の空洞化により国内の成長や雇用に重大な影響を及ぼしかねない。原発ゼロの決定は、日本経済の将来に影を落としている。

 世界有数の競争力を誇る日本の原発メーカー。しかし、原発新設が閉ざされれば、国内では保守・廃炉事業しかなくなる。しかも頼みの原発輸出も政府が国内で危険と認定したことで売り込みが難しくなる。

 「日本の産業競争力そのものが、一層低下する」。東芝の佐々木則夫社長はこう懸念する。

 今後、新設計画に国内メーカーが参加できなくなれば技術の蓄積の場がなくなる。原発の関連事業で6千人の人員を抱える日立製作所の中村豊明副社長は「新設が難しいとなれば、別分野に人員を振り向けるしかない」と縮小をにおわせる。原発ゼロ政策が世界トップ水準にある日本の原発技術力を鈍化させかねないだけに、三菱重工業の大宮英明社長は「政府の成長戦略との整合が図られているか検証がいる」として政府を厳しく追及する考えだ。

 ◆空洞化加速に警鐘

 問題は原発産業だけにとどまるわけではない。

 「国際競争力を保つ体制を整えないと、産業としては海外立地を求めざるをえない」。日本化学工業協会の高橋恭平会長は14日の定例会見で産業空洞化の加速に警鐘を鳴らした。原発ゼロで電力不足の不安が慢性化すれば、企業は海外に流出。国内の雇用減少に直結するからだ。


 「なぜ急いで将来の国民を縛るようなことをするのか」と憤るのは新日本製鉄の三村明夫会長。原発代替で、太陽光や風力発電といった自然エネルギーの比率を増やせば、その分のコスト上昇分が電気料金にはねかえる。日本鉄鋼連盟は原発をゼロにした際の産業用電気料金が最大で2・1倍上昇するとの試算を示す。



 そもそも資源に乏しい日本は、原油を中心とした化石燃料の大部分を海外からの輸入に頼りきっているのが現実だ。原発ゼロは、エネルギー安全保障の根幹にひびを入れ、日本経済の土台を揺るがす恐れがある。

 JXホールディングスの渡文明相談役は「原発に代わるエネルギーがあるのか。時間をかけて結論を出すべきだ」と苦言を呈する。



経済3団体トップが「原発ゼロ」政策反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000568-san-bus_all

経済3団体、共同会見で「原発ゼロ」撤回要求

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00001126-yom-bus_all

<エネルギー調査会>三村委員長が苦言「議論難しい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000005-mai-bus_all


私だけの考え


上記の「 経済界 」の意見には、「 国民のため 」とか「 福島原発事故 」とか「 放射能漏れ 」などは、無視、あるいは反省されていないと思う。

「 日本国のエネルギー 」を考えることは、「 日本国民のためのエネルギー政策 」であると考えると、政府の「 原発ゼロ 」という方向は、間違いでないと私は思う。

私の反論は、2012/9/19「 原子力発電は必要か?14「 原発ゼロ 」に賛成 」で書いた。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121118-00000002-jct-bus_all


日本海に採取しやすいメタンハイドレート 実用化への期待高まる

J-CASTニュース 11月18日(日)17時4分配信


 未来のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートをオホーツク海や日本海の海底下数メートルで発見し、回収に成功したというニュースが、世間をにぎわしている。明治大学と北見工業大学、東京大学などの共同調査グループ「表層ガスハイドレート研究コンソーシアム」が2012年10月末に発表した。

 これまでに太平洋側で確認された海底の地下深くにあるものと比べ、海底の地下数メートルの浅い部分に埋まっていて掘り出しやすいのが大きなポイント。有力な国産エネルギー源としての関心を集めている。

■日本のEEZの範囲内に眠る

 メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンを水分子が囲んだ構造体で、低温・高圧の環境の地底や海底に氷結した状態で存在するので「燃える氷」と呼ばれる。メタンは、そのまま大気中に放出されると二酸化炭素(CO2)の20倍もの温室効果があるが、メタンを燃焼させた場合のCO2排出量は石油や石炭の半分とされ、地球温暖化対策としても有効なエネルギー源と目される。

 今回「発見」されたのは北海道網走市沖のオホーツク海と、秋田、山形、新潟各県沖の日本海の海底。いずれも沖合30〜50キロ程度、日本の排他的経済水域(EEZ)の範囲で、一部を掘り出して回収した。さらに兵庫県から島根県にかけての日本海沖でも存在を示す証拠を確認しており、調査の中心メンバーの松本良・明治大特任教授は「こうした場所はたくさんあると考えてよい」と述べ、日本海やオホーツク海の海底に広く眠っている可能性を示した。


2012/11/19、私の考え


これは、私だけの考えであり、同調を求めない。


資源に乏しい日本は、原油を中心とした化石燃料の大部分を海外からの輸入に頼りきっているかも知れないが、「 原発ゼロ 」は、世界の潮流だと思う。


原発トップの技術者が、「 福島 」のとき、何をしたか。


アメリカやフランスの技術に頼りきっていたではないか。


指導したのは、「 水をかけろ 」だけ。


現在、設置されている原発も、電力会社が地盤を調査して、公務員が許可しただけとのこと。


だから、現在、稼働中の原発の敷地に断層があることを、原発を稼働させながら調査している。


これが、最高水準の原発技術なのか、国民は悲しくなってしまう。


資源に乏しい日本は、原油を中心とした化石燃料の大部分を海外からの輸入に頼りきっていると言ってきたのに、日本の領海内に、大量の「 メタンハイドレード 」という資源が眠っていることが判明した。


アメリカでは、シェールガスという資源があり、開発中だから、何も日本が先頭になって、MOX燃料(プルトニウム・ウラン混合酸化物)を使った「 もんじゅ 」という高速増殖炉を国家プロジェクトを作って推進する必要は無いと思う。


世界の潮流は、「 原発ゼロ 」だから、原発を廃炉にする技術を残して、原子力発電はやめた方が良いと思う。


子孫は、原発の廃止に苦しむことは明瞭である。


それを、「 経済界の都合 」で、国債のように先送りしていると、子孫が泣くということは明瞭である。


ロシアのドストエフスキーは、「 本当の悪 」は、「 悪 」と知りながら、何もせず見逃すことだと、テレビ番組で言っていた。


原発が、プルトニウムという「 原爆 」の材料を作ることになれば、原爆の被爆国である日本が、率先して原発をやめることが、「 悪 」を見逃さないことになる。



「 経済界 」は、マネーのことしか知らない。


マネーで、心を売る「 悪魔 」にはなりたくないと思う。


資源に乏しい日本は、原油を中心とした化石燃料の大部分を海外からの輸入に頼りきっていたが、資源を発見したのだから、その開発に取り組めば、「 雇用の創出 」にもなり、「 電力の安定供給 」にもなることが、「 経済界 」は知らない。

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2012年11月05日

2012/11/5、原子力発電は必要か?16 敷地に断層があれば撤去すべき

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121105-00000093-san-soci

大飯原発、乏しい判断材料 断層?地滑り?議論は二分

産経新聞 11月5日(月)7時55分配信

 関西電力大飯原発(福井県)の敷地内を走る「F−6断層(破砕帯)」が活断層か否かについて議論した4日の評価会合では、現地調査で新たに確認された地層のずれが、断層が動いた形跡か、地滑りの痕跡かで議論が二分。「資料が足りない」などの意見が相次ぎ、結論は次回以降へ持ち越しとなったが、専門家でも意見が分かれる難解なテーマに、議論は長期化する可能性も出てきた。

 評価会合で最大の焦点となったのは、原発の海側で行った調査で新たに見つかった地層のずれだ。関電が今回の調査で試掘溝を掘ったところ、F−6断層があるとみられていた場所とは異なる、試掘溝の東端部分で新たに地層がずれているのが見つかったのだ。このずれの上にある地層は12万5000年前に堆積したものとみられるが、ずれに合わせて変形していた。

 ずれが断層であれば、12万5000年前よりも新しい時代に、断層が動いたことになる。国の指針では、13万〜12万年前以降に動いた断層を活断層としており、指針に照らせば、今回見つかったずれは活断層となり、大飯原発は停止させなければならなくなる。

 「横ずれに伴う典型的な構図。断層面だ」

 東洋大の渡辺満久(みつひさ)教授はそう断言し、大飯原発の即刻停止を求めた。渡辺教授は、最初にF−6断層が活断層である可能性を指摘した人物だ。

 一方で、立命館大の岡田篤正教授は「これまで多くの活断層を見てきたが、こういう構造はあまりない。違和感を覚える」と話す。岡田教授は日本活断層学会の元会長で日本を代表する活断層の専門家だ。「海側と山側でもずれ方が違う。むしろ地滑りに見える」との立場だ。

 地層のずれについては関西電力も見解を示しておらず、他のメンバーからも明確な意見が聞かれないため、原子力規制委員会として調査団に加わった島崎邦彦委員長代理は「今日はこれ以上結論を出すのは無理。事業者の意見も聞くべきだろう」と述べ、結論は持ち越しとなった。

 7日の次回会合では関電から見解を聞く予定だが、ずれの正体が断層か地滑りによるものかを判断する材料は乏しい。そもそも今回見つかったずれがF−6断層かどうかも不明だ。追加調査の必要性を訴える指摘も多く、結論はさらに先延ばしになる可能性もある。(原子力取材班)


深層崩壊
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/deep_landslide_FAQ.html


深層崩壊についてよくあるご質問

○深層崩壊とは。

・山崩れ・崖崩れなどの斜面崩壊のうち、すべり面が表層崩壊よりも深部で発生し、表土層だけでなく深層の地盤までもが崩壊土塊となる比較的規模の大きな崩壊現象。

参考:

「表層崩壊」:山崩れ・崖崩れなどの斜面崩壊のうち、厚さ0.5〜2.0m程度の表層土が、表層土と基盤層の境界に沿って滑落する比較的規模の小さな崩壊のこと。

○深層崩壊の発生メカニズムは。

・降雨、融雪、地震などが原因。

・降雨による場合は、短時間降雨よりも長時間降雨に影響されると言われている。

(参考)総降雨量が400mmを越えると増えるとの指摘もある。

・地形的には岩盤クリープ、円弧状クラックなど、深層崩壊が発生しやすい微地形があると言われている。

・渓流域の集水面積が大きい、比高差が大きいなど水の力がかかりやすい地形は相対的に深層崩壊が発生しやすいと言われている。


○深層崩壊は表層崩壊、がけ崩れ、地すべり、土石流などと何がちがうのか。

・深層崩壊は崩壊の形態を表した言葉で、かけ崩れ・地すべり・土石流は土砂災害の形態を表した言葉である。

・崩壊は表層崩壊と深層崩壊に分けられる(表層崩壊でないものを深層崩壊と呼んでいる)。

・一般的にがけ崩れは、表層崩壊によるものが多く、土石流は表層崩壊によるものが多いが1997年の鹿児島県出水市の針原川の事例のように、深層崩壊に由来するものもある。また、地すべりは一般的には深層崩壊にともなって発生する現象で動きが緩慢なものが多いが、今回取り上げている深層崩壊は深層崩壊のうち、動きが速いものを対象としている。

○深層崩壊は増加傾向にあるのか。

・増加傾向にあるかどうかは、明らかでない。今後さらに検証が必要と考える。


2012/11/5、私の考え


これは、私だけの考えである。


先日も書いたが、「 断層 」が「 活断層 」か「 地すべり 」かで、原発設置を決めるのでなく、原発の重大性を鑑み、「 断層が存在する所には、原発を設置しない 」ということが重要だと思う。


「 地すべり 」でも、「 深層崩壊 」の地すべりであれば、「 山 」が崩れ、その上に乗っている原発が異常を起こす可能性がある。


崩れた土砂で、稼働中の原発が埋没するかも知れない。


これからは、「 想定外は許されず、あらゆる可能性を想定しなければならない 」と考えるべきで、「 深層崩壊 」が「 地震以外の原因でも起こること 」を考えると、「 活断層 」以上に「 危険 」である。


原発付近の「 深層崩壊 」した場所を調べたのか?


「 地すべり 」と言った人は、原発の安全性を検証して、責任を持つべきだろう。


もしも、安全性に責任が持てないならば、簡単である。


原発を止めれば良い。
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2012年11月04日

2012/11/4、原子力発電は必要か?15 断層が地すべりでも原発を停止すべき

ヤフーニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121104-00000025-asahi-soci

大飯原発の断層問題、結論持ち越し 7日に再び議論

朝日新聞デジタル 11月4日(日)17時12分配信

 関西電力大飯原発の敷地内の断層が活断層との疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は4日、東京で評価会を開いたが結論がまとまらず、7日に再度会合を開き議論することを決めた。規制委は活断層の疑いが強いと判断すれば、全国で唯一稼働中の大飯原発を止めるよう関電に求めることにしている。

 この日の評価会は、「活断層だ」とする意見と、「地すべりだ」とする意見が専門家の間で出て、結論がまとまらなかった。調査メンバーは2日、現地調査して問題の断層をみた。
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朝日新聞社


2012/11/4、私の考え


これは、私の考えであり、同調を求めない。


原子力規制委員会で、関西電力大飯原発の敷地内の断層が活断層であるか否かが議論されている。

活断層の上に、原発を認めないから、活断層か否かが問題になっていると思うが、問題は「 活断層 」か「 地すべり 」であるかではなく、原発の敷地内に断層が存在することである。

「 地すべり 」でも、「 深層地すべり 」であれば、原発の敷地が、「 地すべり 」で引き裂かれて、「 福島 」と同じ結果になる恐れがある。

そのことは、「 地すべり 」であっても「 活断層 」と、「 地面が裂ける 」という点では、同じ危険性があり、即刻、安全性が満たされないから、稼働中の原発でも停止すべきであると思う。

事故があったら、誰が責任をとるのか?

国民は心配で仕方がない。
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